住宅購入前に必見！「耐震等級3相当」の落とし穴と後悔しない選び方

「もしも大きな地震が来たらどうしよう…」

マイホームを検討し始めると、誰もが抱く不安ですよね。
特に地震大国日本では、家の耐震性は最優先事項の一つです。

そんな中、

「耐震等級3」という言葉を耳にしたことはありませんか？
「耐震等級3なら安心！」そんな風に思っていませんか？

実は、耐震等級3と一口に言っても、注意が必要な点があります。

耐震等級3の住宅…その安心感、本当に保証されていますか？

耐震等級3の住宅は、建築基準法で定められた耐震性の基準を大きく上回り、震度6〜7程度の大地震（極めて稀に発生する地震動）でも倒壊・崩壊しないレベルの強さを誇ります。。

しかし、住宅市場には「耐震等級3相当」という紛らわしい言葉も存在します。

これは、第三者機関の認定を受けていないにも関わらず、
耐震等級3と同等の性能を持っていると謳う住宅のこと。

つまり、「耐震等級3相当」と表示されていても、
本当に耐震等級3と同等の性能があるのかは分からないのです。

実際に、一級建築士のなかには
「耐震等級3相当」という言葉を使う住宅メーカーには
注意が必要だと警鐘を鳴らしている人もいます。

なぜなら「耐震等級3相当」という言葉は、
明確な基準がなく、各社が独自の判断で性能を評価している可能性があり、
「耐震等級3相当」を選んでしまうと、以下のようなリスクがあるからです。

1.安全性への懸念: 設計や施工の段階で、公的な耐震基準の確認プロセスを経ていない場合、地震発生時の建物の挙動が保証されません。家族の安全を最優先に考えるなら、第三者機関による客観的な評価が不可欠です。

2.経済的なメリットを受けられない: 住宅ローン控除や地震保険料の割引など、耐震等級3の住宅に適用される様々な優遇措置を受けることができません。長期的に見ると、大きな経済的損失につながる可能性があります。

3.資産価値の低下: 耐震性能が明確に保証されていない住宅は、資産価値が低くなる傾向があります。将来、売却を検討する際に、買い手がつきにくくなったり、希望する価格で売却できない可能性も考えられます。

では、耐震等級3と耐震等級3相当を見分けるにはどうすれば良いのでしょうか？

最も確実な方法は、住宅性能評価書を確認することです。

本物の耐震等級3の住宅は、公的な第三者機関による評価を受け、正式な住宅性能評価書が発行されています。

この評価書には、耐震等級だけでなく、
断熱性や耐久性など、住宅の様々な性能が記載されています。
一方、耐震等級3相当の住宅には、この評価書がありません。

耐震等級3の住宅は、確かに高価な買い物です。
しかし、それは大切な家族と財産を守るための投資でもあります。

「自分は耐震等級3だと思っていたのに、実は耐震等級3相当だった…」

そんな後悔を建てた後にしないために、
「耐震等級3相当」という言葉に惑わされず

必ず住宅性能評価書を確認すること。

そして、第三者機関の認定を受けた「耐震等級3」の住宅を選ぶことが大切です。